介護施設やケアハウス、老人ホームなどの介護サービスを提供する現場においても、残業時間の問題がクローズアップされることが増えてきている。
そもそも残業については、雇用する側が賃金を支払うからと言って、必ず行わければならないものではない、ということを知識として持っておくことが必要と言えるだろう。
業務が時間内に終わらなければ時間外労働をするのは当たり前、という風潮にある日本社会のあり方には警鐘を鳴らす必要もあるかもしれない。
高齢化に悩む日本では、介護施設の存在感が日に日に大きくなってきている。
全国各地で介護施設が続々とオープンしているが、その現場を担う人手不足の問題も顕著である。
思うように人材確保ができない理由には、介護現場の業務の厳しさがあると言える。
連日の激務の割には収入が低いということもあり、退職者が後を絶たない現実が大きな課題となっている。
所轄する厚生労働省でも事態の深刻化は把握しており、抜本的な解決に向けての動きを始めている。
人手不足の現状がこのまま続けば、必然的に残業時間が多くなる。
収入が増えることにはなるが、身体の疲労や精神ストレスが蓄積されてしまうため、体を壊してしまうことも考えられるのだ。
施設運営者は、職員一人一人にヒアリングをするなどして、心と身体の健康に配慮してあげることも必要である。
賃金を出せばいくらでも働かせて良いという考え方は通用しないのだ。
人手不足や時間外労働について、雇用主の責任も大きな要因の一つであることを自覚する必要があるだろう。